タックス・シェルター

「アメリカでは、租税弁護士や会計士の手によって、複数の一般措置の組み合わせ、一般措置と特別措置の組み合わせ、複数の特別措置の組み合わせ等の方法で、税負担を軽減・回避する仕組み（スキーム）がいろいろと考案され、利用されてきた。これらのスキームは、タックス・シェルター（tax shelter）と呼ばれている」
金子宏『租税法[第11版]』弘文堂(2006)、P.130

 

（資料）

岡村忠生「タックス・シェルターの構造とその規制」『法学論叢』136巻4=5=6号P.269
岡村忠生「税負担回避の意図と二分岐テスト」『税法学』543号P.3
渕圭吾「アメリカにおける租税回避否認法理の意義と機能(1)」『学習院法学会雑誌』38巻2号P.91
中里実『タックスシェルター』有斐閣（2002）
中里実「金融取引と利益の付け替え」『税研』81号P.71
中里実「タックス・シェルターと租税回避否認」『キャッシュフロー・リスク・課税』P.24
今村隆「租税回避行為の否認と契約解釈(1)～(4)」『税理』42巻14号（P.206）・15号（P.262）、43巻1号（P.242）・3号（P.205）
占部裕典「租税回避に対する新たなアプローチの分析」『税法学』546号P.27
占部裕典「租税回避論再考」『税法学』548号P.21
占部裕典「最近の裁判例に見る『租税回避行為の否認』の課題―実体法的・証拠法的視点から―」税法学553号P.275

石黒一憲「国際的税務否認の抵触法的構造―国際金融取引と国際課税との相克？」『貿易と関税』48巻3号P.58　（抵触法の角度からのアプローチ）
渡辺智之「租税回避の経済学：不完備契約としての租税法」『フィナンシャル・レビュー』69号P.153