公務員の死亡退職手当金はみなし相続財産に含まれない？

死亡退職金は、被相続人の死亡を原因として、遺族に支払われるものであり、被相続人の財産には該当しないため、民法上の相続財産ではありませんが、実質は同じなので、相続税法では、「みなし相続財産」として、課税の対象になっています。

しかし、なぜか、公務員の死亡退職金は違うようです。

「公務員の死亡退職手当の受給権は、遺族固有の権利であるから、みなし相続財産には含まれない。」
（金子宏『租税法［第11版］弘文堂』（2006）P.472）

民法909条遡及効

相続と民法909条遡及効

以下、グーグル「民法　遡及効　909条」より
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rls=GGLG,GGLG:2005-34,GGLG:ja&q=%e6%b0%91%e6%b3%95%e3%80%80%e9%81%a1%e5%8f%8a%e5%8a%b9%e3%80%80909%e6%9d%a1

更地に居住用宅地の評価減が適用された事例

居住の用に供していた宅地を土地区画整理事業のために立ち退き、更地になっている間に相続が発生した。この土地に小規模宅地の評価減を適用できるとされた事例。（納税者勝訴）

相続財産の存否と重加算税の賦課決定の適否

（概要）

平成13年6月21日　：被相続人は、自己が所有していたＸ社の株式（代表者は長男Ａ）13,040株を、従業員甲に対し、額面（配当還元価額と思われる）で譲渡する売買契約を締結した。

また、同日、被相続人、従業員甲及びＸ社との間で、甲による本件株式は、従業員持株会又はＸ社以外には譲渡しない旨の覚書が締結された。

平成14年7月27日　：被相続人の死亡により相続開始。

平成15年2月17日　：従業員甲は、相続開始後に新たに設立された従業員持株会に対し、額面（取得価額と同額）で予定通り譲渡した。

平成15年5月26日　：相続人（長男Ａ）らは、甲に譲渡した株式13,040株を相続財産に含めないで相続税の申告をした。

平成17年5月12日　：原処分庁は、被相続人と従業員甲との間の売買を仮装行為であると認定し、その株式13,040株を相続財産に加えて相続税の更正処分を行うとともに、本件売買契約等が「仮装」であるからという理由で、重加算税の賦課決定を行った。