譲渡所得の収入金額

譲渡所得額認定取消請求事件　昭和35(ｵ)437　昭和36年10月13日　最高裁第二小法廷判決　民集第15巻9号2332頁　原審：東京高裁

裁判要旨：

所得税法第9条第1項第8号にいう収入金額とは、譲渡資産の客観的な価額を指すものではなく、現実の収入金額を指すものと解すべきである。

譲渡資産上の抵当権を抹消するため、第三者の債務を弁済しても、その費用は、所得税法第11条の4の雑損にあたらない。

譲渡資産上の抵当権を抹消するため、第三者の債務を弁済しても、その費用は所得税法第9条第1項第8号の経費にあたらない。

本文より抜粋：

収入金額とは、譲渡資産の客観的な価額を指すものではなく、具体的場合における現実の収入金額を指すものと解するのが相当である。

所得税法第11条の3により控除される雑損とは、納税義務者の意思に基づかない、いわば災難による損失を指すことは、同条の規定上からも明らかであり、上告人の求償権が所論のとおり取立不能であっても、もともと抵当権の設定が上告人の意思に基づくものであり、雑損控除はできない。

所得税法第9条第1項第8号に規定する「譲渡に関する経費」とは、譲渡を実現するために直接必要な支出を意味するものと解すべきである。