岩瀬事件（ヤマハ企画事件）

相互値引販売契約を交換だと認定した事例。

所有資産の売買の形式により代替資産を取得したが、それぞれの資産の評価額が時価の６～７割だったため、その補足金付契約により、相互売買と代金の相殺による税負担の軽減を図ったものと認定された。

しかし、税負担の軽減が目的だからといって取引自体は仮装ではなく、さらに、当事者の取引形式を引きなおすことは許されないとして課税庁の主張を排斥した。

一審　平成7(行ウ)213　平成10年5月13日　東京地裁　（更正適法）

控訴審　平成10(行コ)108　平成11年6月21日　東京高裁　（更正違法・取消）
　　　　『判例時報』1685号P.33～
　　　　訟務月報47巻1号P.184

上告　平成15年6月13日　不受理決定　（納税者勝訴確定）

この判決について、関根稔先生は、所得税36条によって課税価格を算定すべきだったとしている。（関根稔「相互に土地を低額譲渡したら」）