興銀事件

採用した「解除条件付債権放棄」を「停止条件付債権放棄」と認定し、貸倒損失を否認した事例

一審　平成9(行ウ)260　平成13年3月2日　東京地裁　（納税者勝訴）
　　　「解除条件付債権放棄」を税務上「停止条件付債権放棄」と認定するという被告主張を「採るに足らない主張」と一蹴。

控訴審　平成13(行コ)94　平成14年3月14日　東京高裁　（納税者敗訴）
　　　債務の40%の財産があるので回収可能と認定。解除条件付債権放棄の私法上の効力が生じているが（つまり、貸付金は消滅しているが）、税法上の損失の計上時期は、解除条件の成就が不確定である以上、損失は不確定であるから、平成8年3月期に貸倒損失を計上することはできない、翌期に貸倒損失は確定と認定（私法上の貸付金は消滅していると判示しながら、税務上は、消滅した貸付金を資産に計上するという矛盾を露呈している判示。by 大淵博義教授）

最高裁

（書きかけ）