航空機リース・映画フィルムリース事件

任意組合の成立を否定し、利益分配契約と認定した事例。

航空機リース事件では納税者が勝訴し、映画フィルムリース事件では、納税者が敗訴した。

（判例）

航空機リース事件

第一審　平成15(行ウ)26･31　平成16年10月28日　名古屋地裁　（納税者勝訴）

控訴審　平成16（行コ）48　平成17年10月27日　名古屋高裁　（納税者勝訴）→上告断念・確定

 

映画フィルムリース事件

第一審　平成8（行ウ）103･107　大阪地裁

控訴審　平成10（行コ）65　平成12年1月18日　大阪高裁　（控訴棄却・納税者敗訴）

上告審　平成12（行ヒ）133　平成18年1月24日　最高裁第三小法廷　行集第60巻1号252頁　（納税者敗訴）

（資料）

金丸和弘「フィルム・リース事件と『事実認定による否認』」『ジュリ』1261号P.136。