租税判例研究ブログ

自動販売機スキームで裁決

いわゆる「自販機設置による消費税の還付スキーム」で、還付請求を棄却する裁決が出ました。
http://www.kfs.go.jp/service/MP/05/0301000000.html

自販機スキームは、プロの間ではすでに知れ渡っている手法です。

この事例では、スキームそのものが極端すぎます。
建物（アパート）購入代金に対する消費税（約116万円）を還付しようとして計上した自販機の販売手数料が114円！消費税5円ですよ！

これは課税庁もカチンとくるでしょう。

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基本権と支分権

また、ずっと追っかけている「生命保険年金の二重課税問題」の件です。

　相続税が課された年金に所得税は課せられるか
　相続税が課された年金に所得税は課せられるか(2)
　相続税が課された年金に所得税は課せられるか(3)
　相続税が課された年金に所得税は課せられるか（資料編）

この判決で、課税庁は、「年金の受給は、基本権に基づくものではなく、支分権に基づくものである」から、課税してもいいのだという主張をしています。

この主張の仕方だと、基本権に基づくものなら非課税だと言っているようですが、果たして本当でしょうか。

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破産財団は新設法人に該当するか

まだ新聞のニュースを読んだだけで、詳細はわかりませんが、興味深い判決です。

~~以下、福井新聞の平成19年9月13日付記事によりますと~~、
以下、Tabisland判例速報によりますと、

原則として、店舗売却や賃貸料収入に対しては消費税が課されるのですが、判決では、破産宣告を受け、破産管財人の下で行った取引は、破産財団という新設法人の取引であり、債務超過のため資本金1000万円未満の新設法人に該当することになり、当初2年間は納税義務を負わない、というものです。

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預かった入湯税に消費税が課せられるか

入湯税は、入湯客に課せられる税であり、温泉旅館業者は、入湯客から預かった入湯税を市町村に納める。
温泉旅館業者にとって入湯税は売上ではなく、単なる預り金である。

消費税法基本通達10-1-11

法第28条第１項（課税標準）に規定する課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税等が含まれるが、軽油引取税、ゴルフ場利用税及び入湯税は、利用者等が納税義務者となっているのであるから対価の額に含まれないことに留意する。ただし、その税額に相当する金額について明確に区分されていない場合は、対価の額に含むものとする。

温泉旅館業者Ａは、入湯客から入湯税を徴収する際において、入湯税の額を明示しないまま（のみならず、入湯税が含まれていること自体も明らかにしないまま）入湯税相当額を入湯料に含めて入湯客から徴収し、その経理処理においては、入湯税相当額を含む入湯料をそのまま売上勘定に計上した後、入湯税納付時に入湯税相当額を売上勘定から減算して、その減算後の額を基礎として消費税等の課税標準を算出した。

そこで課税庁は、この経理方法が基通10-1-11但し書の「その税額に相当する金額について明確に区分されていない場合」に該当するとして、消費税の更正処分を行った。

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酒井克彦

注：これは、酒井先生のブログではありません！！

元の記事は、「税法Wiki」に移動しました。
元の記事は、消去いたしました。

理由は、このブログを酒井先生ご本人のブログだと勘違いされる方が多いためです。

酒井先生ご本人の書かれたブログは知りませんが、私の知る限り、
酒井先生にもっとも近いブログは、酒井克彦の「寝不足でキャッチボール」だと思います。

未支給の年金は相続財産ではなく一時所得

死亡した日より後に支給された生存月に係る国民年金等は、相続財産ではないから相続税の課税財産ではなく、それを取得した遺族に対して一時所得が課されることが確認された事例。

控訴審　平成1（ネ）199　平成3年6月26日　札幌高裁

 上告審　平成3（行ツ）212　平成7年11月7日　最高裁第三小法廷　行集49巻9号1829頁

これは租税裁判とは言えませんが、未収年金が相続財産ではないという判断をした点で、租税に影響を与える裁判です。

実際、この判例に基づき、公務員であった被相続人の未支給共済年金（多くても2か月分）が、相続財産ではないとして税務署から減額更正を受けた例を知っています。

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所得税法第56条（宮岡事件）

夫弁護士と妻税理士、それぞれ別の事務所で独立して事業を営んでいた。

夫弁護士は、妻税理士に支払った税務顧問報酬（常識的な金額）を費用計上して申告したところ、課税庁は、所得税法56条を盾にその費用計上を否認した。

第一次宮岡訴訟
第一審：東京地裁平成15年7月16日　平16（行ツ）248号　（一部納税者勝訴）　（藤山裁判長）
控訴審：東京高裁平成16年6月9日　平15（行コ）209号　（納税者敗訴）
上告審：最高裁第三小法廷平成17年7月5日　平13（行ウ）423号　（納税者敗訴）

第二次宮岡訴訟
第一審：東京地裁平成17年9月14日　平16（行ウ）313号
控訴審：東京高裁平成18年1月31日　平17（行コ）259号
上告不受理：最高裁第三小法廷平成18年6月16日　平18（行ヒ）127号
棄却・確定　最高裁第三小法廷平成18年6月27日　平18（行ツ）110号　（いずれも納税者敗訴）

参考：服部事件
第一審：東京地裁平成15年6月27日　平14（行ウ）82号
控訴審：東京高裁平成15年10月15日　平15（行コ）175号
上告審：最高裁平成16年11月2日　平16（行ツ）23号　（いずれも納税者敗訴）
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品川芳宣

この記事は、「税法Wiki」に移動しました。
以下の記事は、まもなく消去いたします。

品川芳宣（シナガワ　ヨシノブ）

1941年9月16日生まれ
1962年4月　東京国税局（普通科研修生）採用
1965年4月　税務大学校研究科研修生
1968年9月　慶應義塾大学経済学部卒
1973年7月　税務大学校租税理論研究室助教授
1974年7月　三次税務署長
1978年7月　（出向）法務省訟務局租税訟務課課長補佐
1984年7月　（出向）東京地方裁判所調査官
1986年7月　税務大学校教育第二部長
1988年7月　国税庁直税部資産評価企画官
1991年7月　国税庁徴収部徴収課長
1992年7月　国税庁徴収部管理課長
1994年7月　高松国税局長
1995年4月　筑波大学社会科学系教授

早稲田大学大学院客員教授(専任)
筑波大学名誉教授
日本税理士会連合会部外理事、弁護士
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相続税が課された年金に所得税は課せられるか(資料編)

ここでは、各学者の評釈を集めて、それぞれの考え方を紹介したいと思います。
（5月11日加筆）

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相続税が課された年金に所得税は課せられるか(3)

長崎地裁判決について、自分なりに意見をまとめてみましたが、考え方を大きく180度修正します。
この考え方によると、納税者が負けてしまいます。
引き続き、納税者の応援をしたいと思いますが。。。

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