本庄資

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本庄　資（ホンジョウ　タスク）

（経歴）

　　　1964年　京都大学法学部卒業
1994年まで大蔵省・国税庁勤務、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、日本貿易振興会カナダ･バンクーバー駐在、大蔵省大臣官房調査企画課（外国調査室）課長補佐、国税庁調査査察部調査課課長補佐、広島国税局調査査察部長、東京国税局調査第一部次長、大蔵省証券局検査課長、国税庁直税部審理室長、国税庁調査査察部調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長を歴任
1998年　国士舘大学政経学部教授
2001年　慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、税務大学校客員教授を兼任
2004年　獨協大学法科大学院講師を兼任
2005年　千葉商科大学会計専門職大学院客員教授を兼任
2006年　名古屋経済大学大学院客員教授を兼任

IFA（国際租税協会）日本支部　理事
租税法学会　監事
日本公認会計士協会租税調査会国際租税部会委員
経済学博士

（主要著書・論文）

『アメリカの租税条約』大蔵省印刷局（1997）
『国際租税計画』税務経理協会（2000）
『租税条約』税務経理協会（2000）
『ゼミナール国際租税法』大蔵財務協会（2002）
『国際的租税回避基礎研究』税務経理協会（2002）
『アメリカンタックス・シェルター基礎研究』税務経理協会（2003）
『タックス・シェルター事例研究』税務経理協会（2004）
『国境に消える税金』税務経理協会（2004）
『国際的脱税・租税回避防止策』大蔵財務協会（2004）
↑『租税回避防止策-世界各国の挑戦』（1998）のうち、対象を欧米に絞って全面的に書き直し。
『国際租税法[四訂版]』大蔵財務協会（2005）
『米国マネーロンダリング―米国財務省・IRS-CI操作 基礎研究』税務経理協会（2006）　ほか多数

「外国税額控除余裕枠の利用による租税回避事案に鉄槌を下した最高裁判決」『税経通信』2006年6月